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日本ユニシス、地方自治体向けのSaaS型防災サービス「SAVEaid」を発表

2009.09.30

日本ユニシス、地方自治体向けのSaaS型防災サービス「SAVEaid」を発表

日本ユニシス（江東区）とユニアデックス（江東区）は、全国の地方自治体と企業向けにSaaS型危機管理情報共有システム「SAVEaid/セーブエイド」（以下SAVEaid ）」を10月1日から販売開始する。

「SAVEaid」は、地震・風水害などの災害発生時において、「どこで何が起こっているか」、「誰が何をしているか」などの情報を、整理し、可視化し、地図上で共有することで、初動期における自治体と企業の復旧活動を効果的に行えるSaaS型の防災GISサービス。

同サービスを応用することで、単一の市町村だけでなく、都道府県や病院、学校、NPO、地元企業など災害対応に関係するさまざまな組織で被災状況や復旧活動状況を共有できる。

両社は、すでに稼働実績のあるユニアデックスの「災害情報共有システム」をベースに、「SaaS型の自治体向け防災システム」を共同で研究し、同サービスを開発した。2009年2月から実施した実証実験期間では、利用者の意見を収集し、システムの利便性向上や自治体向け追加機能の開発を行ったという。

「SAVEaid」の特徴は以下。

1. 携帯電話・PCによる被災情報収集で、初動期の情報収集・整理を支援
災害現場や避難所、出張所などにいる職員・社員から、携帯電話とPCを使い、被災情報（施設のライフラインや周辺道路の被害など）をシステムに入力する。現場から入力した被災情報や支援要請をシステムで一元管理し、情報が錯綜する初動期において、災害対策本部の情報収集・整理業務を支援する。

2. 集めた情報を「見やすく」「使いやすい」「最新の」地図に一元化
提供：株式会社ゼンリンデータコム社
災害現場から登録された広域被災情報と個人からの被災情報を一枚の地図上に表示する。地図データは、ページ移行を行わないスムーズスクロールで、見やすさ、使いやすさを重視している。また、地図はバージョンアップの費用なしに最新の地図が利用可能。

3. すぐに使えて、低コストで、メンテナンスも簡単
SaaS型サービスのため、初期データの投入だけで利用開始でき、いつ来るか分からない災害に短期間で備えることが可能なうえ、初期投資を大幅に削減できる。また、データセンターで集中管理を行うことにより、ユーザーはサーバメンテナンスなどの日々の保守作業にかかる人件費を抑えられる。

4. 地域全体で被災情報を共有可能
同サービスはSaaS型の特徴を活かし、近隣市町村や都道府県、病院、学校、NPO、地元企業などサービスのユーザー同士で被災状況や復旧活動状況を共有することができ、地域全体での利活用も可能。

5. 災害に強くセキュアな最新鋭のデータセンターにて運用
阪神淡路大震災クラスの大地震でも、業務継続が可能な堅牢性と国内屈指のセキュリティを兼ね備えた日本ユニシスのクラウドデータセンターを基盤とするICTホスティング・サービスを活用して運用する。

6. 都道府県−市町村の報告業務の簡素化（自治体向け機能）
登録した被災情報を簡単に集計することができ、市町村から都道府県への被災状況の報告業務を簡素化し、速やかな意思決定を実現。（2010年4月からの提供を想定）

7. 24時間365日稼働の危機管理情報センターからの情報配信（オプション）
提供：株式会社レスキューナウ社
専門の危機管理情報センター（24時間365日稼働）で配信する災害情報や交通情報を自動的に取り込みが可能。

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