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日本IBMと他2社が公共Webサイトのアクセシビリティ向上事業に着手、「Webアクセシビリティ・クラウドセンター」を構築

2010.08.06

日本IBMと他2社が公共Webサイトのアクセシビリティ向上事業に着手、「Webアクセシビリティ・クラウドセンター」を構築

鳥取県情報センター（鳥取県鳥取市、以下：TIC）とケー・オウ・エイ（鳥取県米子市、以下：KOA）、日本アイ・ビー・エム（中央区、以下：日本IBM）は、総務省のICTふるさと元気事業に採択された「Webアクセシビリティ・クラウドセンター構築による公共ウェブサイト・アクセシビリティ向上事業」に着手し、まずは鳥取県庁のWebサイトを対象に、アクセシビリティ実現の試みに取り組んでいくと発表した。

同事業で3社は、Webページ利用者であるユーザーとWebサイトのオーナーの協働を可能にする「アクセシビリティ向上システム」を活用して発見されたホームページ閲覧上の不具合や改善要望を、今回新たに構築する「Webアクセシビリティ・クラウドセンター」に蓄積し、その情報を活用して実際のホームページの内容に変更を加えることなく、アクセシビリティ上の問題点を短時間で改善していくユーザー参加型アクセシビリティ向上サイクルを実現していくという。

「アクセシビリティ向上システム」は、例えば、視覚障がい者が、ホームページに図や画像で表示されている情報が理解できないという不具合を簡単な操作で報告すると、修正担当者が表示されている図や画像が何を示しているのか理解を助ける為の補助情報（メタデータ）を付加し、「Webアクセシビリティ・クラウドセンター」に保管する。保管後、同じページにアクセスすると、付加された補助情報がIBMの最新のマッシュアップ技術によって自動的に読み込まれ、Webページに掲載されている情報が理解できるようになり、実際のWebページの内容に変更を加えることなく、短時間でWebページを改善できるというもの。

また同システムは、地方公共団体が作成した膨大な量のWebページのアクセシビリティ対応状況やJIS X 8341-3への準拠を自動評価する機能（改正版へも対応予定）に加え、Webページを閲覧するユーザーが情報アクセシビリティ上の問題点を報告する仕組みと、さらに問題点を即座に修正するツールを組み合わせたアクセシビリティを継続的、効率的に向上することを可能にする仕組みを提供する。

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