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総務省
情報流通行政局
情報流通振興課
課長補佐　西浦 智幸 氏

　「総務省や経産省だけではなく、政府としてSaaSの重要性を認識している」——。11日、SaaSに関する総合イベント「SaaS World TOKYO 2008」にて、総務省の情報流通行政局情報流通振興課課長補佐である西浦智幸氏がSaaSに対する総務省や政府の取り組みを紹介した。

　西浦氏は、開幕記念講演「ICTによる生産性向上戦略とASP・SaaS」にて、「資源が乏しい日本では1人当たりの生産性向上が必要」としている。しかし、「先進国の中では、日本の生産性は低く、特に中小企業はその傾向が強い」という。

ICT産業が抱える課題への
解決スキーム

　このような現状だが、「日本には世界最先端のブロードバンドがある」とする。SaaSやASPを利用するにはインターネットの接続が必要だが、ブロードバンド回線が整った日本では非常に有効だ。

　その上で、SaaSやASP市場の拡大に向けた総務省や政府の取り組みをいくつか紹介した。企業ディレクトリサービスもその1つだ。企業ディレクトリサービスは、SaaSやASPを連携させるためのサービス。シングルサインオン、財務データの相互利用、証明書、企業コードの統一化などがある。

　総務省の周辺の動きとしては、SaaSやASPの協議会が設立されたことを紹介している。「ASP・SaaS普及促進協議会」は、総務省とASPICが合同で設立。SaaSやASPに関する指針やガイドラインを策定し、普及や促進を図る。そのほか、電子自治体の普及推進のため「地方公共団体ASP・SaaS活用推進会議」も開催した。

ICTによる生産性向上の策定

　さらに「骨太の方針でも、SaaSやASPが取り上げられており、総務省や経産省の枠を超えて政府の取り組みでもあり」と強調した。その中には、税制優遇措置も盛り込まれている。

　これらの施策の結果、2008年は1兆円規模のSaaSやASP市場を、「2012年には2兆円規模に伸ばしたい」として講演を終了した。